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日本経済事情 第４回
2004.5.1 .
国と地方の税財政改革
塩沢由典 .
（１）政府間移転の現状
○移転の規模
歳出純計 国対地方４対６
租税総額 国対地方６対４
移転額 ２割
○実額（２００３年度見込み）
国の歳出 ８１．９兆円
地方の歳出８４．７兆円
○財政移転
交付税の規模 約２０兆円
国庫支出金（補助金ほか） 約１６兆円
地方一般歳出の７割は、国の施策の比重の大きい公共投資、社会保障、教育の３分野。
（２）三位一体改革
・国庫補助負担金 ２００６年度までに４兆円を目処に削減・縮小
・地方の実施する必要のあるものは税源を移譲する。移譲は基幹税の充実による。
・地方交付税については、その財源保障機能全般を見直し、交付税額を抑制する。交付税への依存体質から脱却させ、不交付団体の人口割合を大幅に高める。
（２００３年６月１８日経済財政諮問会議における内閣総理大臣指示）
（３）補助金はなぜ問題か
・自分の頭で考えない。
・全国一律でしか政策が進まない。
・補助金をもらうと、補助裏のため、地方の自主予算がほとんど使われてしまう。
（４）交付税はなぜ問題か
・地方交付税の不交付団体は、都道府県では東京都だけ。
市町村で104、特別区が23、全国3300弱の自治体中127団体のみ。
・交付金頼みでは、真に地方の活性化はできない。
・「税金の取れる地域にする」という視点に欠ける。
（５）税源をどこに求めるか
・消費税 国と地方の取り分 ４対６に（神野試案）
・所得税 累進性のある場合、人口移動の影響も
・外形課税
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