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日本経済事情　第３回

2004.4.24　　.

長期不況と日本経済

杉本孝・塩沢由典　　.

授業の流れ

最初に杉本先生から、日本･韓国・中国・アメリカ合衆国・ドイツ・フランス・イギリスの７カ国の経済成長とインフレ率のグラフが示されました。

１０年程度といえども、７カ国ともなると、なかなか分析は容易ではありません。杉本先生は、分析を進める手法として以下の点を強調されていました。

（１）全部を一度にみてもわからない。
=>比較対照数を小さくしてみる。

（２）スケール（目盛りの大きさ）を適切にとる。
<=目盛りを変えると印象が変わる。
<=比較の場合には、同一スケールで比較する。

このあと、学生のみなさんから、各自考えてきた意見を出してもらいしまた。
以下では、
討論１　長期不況の原因
討論２　長期化の理由
討論３　対策・教訓
について、それぞれページを設けて列挙します。

☆注意☆　創造都市研究科学生と教員のみに開放されているＷＥＢ上での掲示板には実名を使っていますが、ここではローマ字イニシャルとしました。

塩沢のコメント

（１）長期不況の原因

「長期不況の原因」という表現が両義的であったかもしれません。多くの方の「回答」は、「９０年代の不況がなぜ長期化したのか。」にたいするものでした。つまり討論２で答えたほうがよいと思われるものがありました。Iさん、Yさん、Tさん、Kさん、T2さんなどの意見です。

わたしが「長期不況の原因」としてイメージしていたのは、先行するどういう状況が不況を惹き起こしたのかという質問でした。つまり「不況」に重点があったのですが、多くの方は「長期」に重みをおいて考えられたのでしょう。それとも、２番目の質問と類似の質問として、「長期不況の原因」を解釈されたのかもしれません。

それにしても、長期不況の原因として、先行するバブル経済に対する言及が見澤さんの発言を除いてまったくなく、バブルが崩壊したという指摘はあっても、バブル自体が不況の原因だという考えがほとんどの皆さんになかったのは意外でした。プラザ合意・円高不況、その対策としての金融緩和の話は、杉本先生のコメントではじめて出てきました。

株の格言に「山高ければ、谷深し」というものがあります。株と景気とは連動するものですから、景気が異常によければ、それが不況に転化したとき、不況が長く激しいものになるということもいえます。「長期不況の原因」にひとつの正しい答えがあるとは思っていませんが、わたしが一番大きな理由と考える要因を多くの方が見落とされたようなのは残念なことでした。

（２）不況が長期化した理由

大きな理由は二つあると私は考えています。
１．景気回復を待てば、不良債権問題は解決されると考えて、政府・金融機関・企業とも、問題を先送りしようとした。（９０年代前半）
２．単純な景気回復政策が機能しないことがわかったかかわらず、金融緩和・低利融資・債務保証・景気刺激のための公共事業投資など、後ろ向きの政策が採用された。

これに対し、もっと抜本的な対策を早期に採るべきだったとわたしは考えています。８０年代後半から９０年代前半にかけて、世界の多くの国々で金融危機が起こりました。しかし、多くの国では２年から３年で金融危機を乗り切っています。日本でこれができなかったのは、国も大企業も凡庸な指導者がトップに立ち、「なあなあ・まあまあ」の考えで士分たちにゆだねられた指導力を発揮しなかったからです。

ただし、わたしは規制緩和をすばやくすればよかったと考えているわけではありません。とくに、「規制緩和をすれば景気がよくなる」という発想には強い疑問をもっています。たしかに、日本は肥大化した官僚制がはびこっており、規制緩和は必要です。しかし、これは景気循環を超えて日本経済を長期に持続的に強いものにするために必要なことであって、景気対策に使うべきものではないというのが、わたしの意見です。景気のためだけなら、規制を強化することにもビジネス・チャンスはあります。論理的には規制強化により景気をよくしようという政策も成り立ちます。

（３）対策と教訓

対策の前に、長期不況から学ぶべき教訓について言っておきましょう。第１は、不況を惹き起こさないための教訓です。

９０年代の長期不況は、８０年代後半の過剰なバブル経済が原因です。このことを肝に銘じてほしいのです。景気はよくしすぎると、かならずその後に悪影響がでます。これが景気調節と難しいところです。

バブル経済が原因だとしたら、なぜバブルが惹き起こされたのかについても、考えてみる必要がある。その遠因は、杉本先生の指摘されたプラザ合意・円高不況にある。８０年代のの中ごろ、日本は世界経済の成長のエンジンであることを欧米、とくにアメリカ合衆国から強く要請された。その要求のひとつが円高である。それ以前、日本は車や多くの家電製品を世界に輸出し、失業を輸出していると非難されていた。日本車の叩き壊しなどいろいろなことが起こった。

これに対して、日本政府および日銀がとったのが「内需拡大」という路線だった。２回にわたる前川レポートはその代表的な見解といわれている。しかし、内需拡大は、かならずしも簡単なものではない（このあたりをほとんどのマクロ経済学者は見落としている）。消費が飽和状態にあるとき、内需を拡大するには、消費者が真に欲している新しい需要を開拓するか、公共投資を拡大するかしか、金融をインフレ・バブルに導くいかない。

　第１の解決策を除いては、副作用があれます。赤字を増やさずに公共事業を拡大するためには、大幅な増税をする以外にあれません。しかし、国民は総じて増税に反対いします。よほど国民に説得力のある首相か、長期安定政権でないとなかなか増税はできません。また、増税できたとしても、そのお金が有益に使われる保障がありません。その当時でも、公共投資と称して、使われない道や海岸の護岸にお金を使うのは無駄だという考えはありました。新社会資本の充実という掛け声もありました。しかし、そういう方面に財政支出の構造を変えることは、政府・自民党の内部構造を変えなければ実現できないことでした。

８０年代後半は第３次中曽根内閣から竹下内閣のころでした。竹下さんは、消費税導入を決めましたが、わずか３パーセントの消費税で退陣を余儀なくされました。増税はできない。ひとびとはありきたりの消費には飽き飽きしていた。その点を打開するために、バブルを惹き起こすという政策が半ば意図的にとられました。銀行には低利の買出しを行うよう圧力がかけられました。ほとんどたれも寄り付かないような土地に投資を進めるため、リゾート法（総合保養地域整備法、１９８７年）などというとんでもない法律も作られました。一時期は、大阪湾にのぞむ各市が４市も５市も、テーマパークの建設計画をもっていました。

資産インフレが進むと、多くの人々の意識が変わり、効果なグッズが売れるようになり、高い住宅も売れるようになりしまた。土地価格は、年に何十パーセントも値上がりし、銀行は買値の全額を融資するといったことが横行していました。こうして内需拡大には成功したのですが、結局、そうしたインフレがインフレを呼ぶ構造（国レベルのマルチまがい商法）を長続きさせることはできません。８０年代の資産インフレの暴走を制御しようとしたら、バブルが崩壊し、もともと価格に無理があったので、株や土地価格が大幅に下落し、財テクに走った企業は額面割れをした資産と巨額の借金をかかえるようになりました。

これは、「長期不況の原因」ないし「長期不況を必然とした先行条件」ですが、長期不況の教訓としては、過度の好景気は、一見、誰も傷つけず、すべての人が得をする経済状態の用に見えるが、実は将来に大きな禍根を残すことだということです。

「なんでもかんでも景気をよくしよう」という経営者や政治家、「景気をよくすることしか考えていない」経済学者にもは警戒しましょう。

教訓の第２は、「長期の不況からみえてきたものはなにか」ということです。この点については、みなさんよく見ていられるとおもいます。長期化した要因はいろいろありますが、一番大きなものは、やはり日本経済が抱えている構造問題です。これも、いろいろに表現できるでしょうが、わたしは「キャッチアップ経済からトップランナー経済への転換」といっています。この転換のために何が必要か。それは、これからみなで考えなければなりません。

杉本先生の言われている「パラダイム転換型イノベーションが弱い」ということも、結局同根の問題と思われます。

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日本経済事情 第３回

長期不況と日本経済

授業の流れ

［討論１］ 長期不況の原因をどうみるか

［討論２］ 長期化した理由をどう考えるか

［討論３］ 長期不況の対策と教訓

杉本先生のコメント

☆長期不況の原因

☆長期化の理由（１）

☆長期化の理由（２）

塩沢のコメント

（１）長期不況の原因

（２）不況が長期化した理由

（３）対策と教訓

日本経済事情　第３回

［討論１］　長期不況の原因をどうみるか

［討論２］　長期化した理由をどう考えるか

［討論３］　長期不況の対策と教訓