意思決定入門・第5回　課題への回答

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意思決定入門５「プロジェクトの価値分析」

課題に対する回答一覧

○状況の定義○
大きな成果差額[成功と失敗の差が大きい]
大きな投資額[掛け金が大きい]
充分な検討時間
不確実な状況
このような状態を「慎重な検討を要する案件」ということにします。

課題 (1)自社・自組織において慎重な検討を要する案件は、どんなものですか。
(2)そのとき用いられる評価方法・評価指標は(もしあるとすれば)なんですか。
(3)現在の方法にはどんな問題点がありますか。
(4)不確実性は、市場性のものですか、自社・自組織固有のものですか。
・慎重な検討を要する案件について、どのような意思決定方法がもっとも適切と考えられますか。その理由はなんですか。

A
(1)レピテーションリスクの高い案件(社会的意義の有無が不透明)
(2)リーガルオピニオンを取る等客観的な立場からのオピニオンをベースとしている
(3)慎重になりすぎる
(4)市場性(外部環境)

B
(1)ある事業からの撤退
(2)事業の採算性と宣伝効果性
(3)従業員との関係が不透明
(4)収益改善に限れば、収益向上に寄与する商品を生み出せない自社組織の問題かと考えます

C
(1)①人事案件②システム開発案件
(2)①、②とも今はありません
(3)評価方法、評価指標がないことが問題
(4)この場合、自組織固有のものです
・案件を決定した際の効果・成果と、その結果を評価する方法を設定すること。目標に至らなかった場合の策を考えておくこと、それにより決定していく。

D

E

F

G
(1)新製品の開発、新規プロジェクト
(2)類似ケースの過去の実績(勘)
(3)分析法がない
(4)小ヒット、中ヒットくらいまでは、しっかりした準備で狙えるが、大ヒットは、読み以外の要因に左右される(市場性)、
自社の組織の不確実性は前近代性はあります

H

I
(1)研究開発テーマの選択
(2)自社内の評価基準(複数の条件・ランク等)
(3)ボーダーライン上の場合、主観が入る可能性あり
(4)双方あると考えます。

J
(1)特約の将来性と与信管理
(2)販売額(売上げ金額)と預金のバランス/年間売上げ金額の25%を預かり金として頂く(社内ルールがある)
(3)バックに商社があり、なかなか預かり金を出してもらえない
(4)自社と、業界全体のものか
・根本的、基本的な方針を貫き通す事

K
(1)取引の開始
(2)債権保全率(担保/売上げ)
(3)担保価値(不動産価値の変化など)/新規取引先は、そのような取引形態を拒否する可能性がある
(4)市場性のもの(担保価値)/担保についての理解を得られるかどうかは自社組織固有のものと思われる
・リスクを出来る限り小さくするべく行動する

L
(1)自社だけの損失ではすまない外部からの依頼案件
(2)経験による指標
(3)統計を取るほど事例がない
(4)市場性

M
(1)企業買収案件
(2)財務指標ベース&市場規模想定
(3)不明
(4)市場シェア、規模によるもの

N

O
(1)人事制度の改定
(2)数値で表すことが難しい＝明確に｢これ｣といえない
(3)｢あるべき姿｣的なものを目標として掲げるわけですが、その正当性そのものが評価しづらい
(4)社内風土等に関わるので、自社固有か？

P
(1)価格の見積もり/プロジェクトの優先順位
(2)工数×単価/予測売上げ－原価＋直観
(3)顧客の効果と費用に関連性がない/将来性が加味されない・(新たなものの)売上げ予測は実現不可能
(4)市場性のものである

Q

R
(1)新規事業への取り組み
(2)必ずしもあるとはいえない
(3)特定の人物の感性もしくは勘に基づき実行が求められる
(4)自社・自組織固有
・必要性や状況や時流や利益予測等実行前段階でのデータによる検討が必要である。スピードが優先されては判断を行うことも出来ない為。

S
(1)店舗出店
(2)家賃、保険金、予想売上げ
(3)時間をかけて検討すると、空き店舗が埋まる
(4)？

T
(1)工事代金が回収できるか、受注前に検討する(新規の客、支払いの悪い客)
(2)会社の資本金、実績で金額を決める(受注額)
(3)本当の状況、実績が見えない
(4)両方

U
(1)超大型プロジェクトを受注するか否か
(2)利益(営業利益)
(3)利息を考慮に入れていない/十分な検討時間が与えられない場合がある
(4)市場性のもの・・・素材価格の上昇、規制の変化/自社固有のもの・・・過去の反省を生かす組織になっていない。個人に頼っている。

V
(1)新規顧客と取引を開始するか判断するとき
(2)①取引額の上限を決めている②利益率の下限を決めている
(3)将来的に取引していくかの評価方法があいまい
(4)市場(景気に左右されやすい)

W
(1)A：設備投資/B：事業撤退
(2)A：最終的に投下資本が回収でかつ収益を生むこと/B：最悪の事態を想定した上で、企業の存続を図る為にはどうするのか
(3)国家財政の危機的状況上から来る経済混乱のリスクが不透明/日本は税制が不透明で税務リスクが高い(最良課税等の問題が存在する)
(4)両方の要素が存在する
・企業の存続が第一であり、見通しとは別に、最悪の状態を想定した上で、その時どのような対応が可能かを考え、最悪の状態を回避するように意思決定する。

X
(1)多額の予算を要する場合(例：いわゆる｢箱もの｣を作る場合)
(2)集客人数や売上げ予測による収益予測による場合が多い
(3)集客予測が見事にハズレている
(4)市場性のものと思われるが、自組織の判断の甘さもあると思われる。

Y

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